こども誰でも通園制度の料金はいくら？10時間利用の自動計算シミュレーター

専業主婦も保育園が使える

※ 免責事項（YMYL Disclaimer）

本記事は、こども家庭庁が推進し、2026年度（令和8年度）より全国の自治体で本格実施される「こども誰でも通園制度」の国が示す基準（上限月10時間・1時間あたり300円程度の目安）に基づき作成しています。実際の利用料金、給食費・おやつ代等の実費、および利用手続きは各市区町村によって異なります。必ずお住まいの自治体の窓口や公式ホームページをご確認ください。

【2026年本格化】専業主婦も保育園が使える！「こども誰でも通園制度」の料金と条件（自動計算ツール付）

子育て・保育支援ガイド | 最終更新：2026年

これまで、子どもを保育園に預けるためには「親が月64時間以上働いていること」や「病気・介護」といった「保育の必要性」が求められてきました。しかし、2026年度（令和8年度）から全国で本格スタートする「こども誰でも通園制度」により、その常識が大きく変わります。親が働いていなくても、専業主婦（夫）でも、理由を問わず子どもを保育施設に預けることができるようになるのです。

1. こども誰でも通園制度の対象者は？

この制度の対象となるのは、以下の条件を満たすお子様です。

• 対象年齢： 生後6ヶ月～満3歳未満（0歳児～2歳児）
• 利用条件： 現在、保育所、幼稚園、認定こども園などの施設に通っていない（未就園児）こと

※3歳以上のお子様は、すでに「幼児教育・保育の無償化」の対象となっており、幼稚園などを無償で利用できるため、本制度の対象外となります。

2. 月に何時間まで？利用料金の目安は？

本制度の利用上限と料金の目安は以下の通りです。

■ 利用時間の上限
子ども1人につき 月10時間まで
※「週に1回2時間」「月に1回まとめて数時間」など、各家庭の都合に合わせて柔軟に利用できる仕組みを目指しています。

■ 利用料金の目安
国が示す利用者負担の目安は 1時間あたり300円程度 です。（通常の一時預かりが1時間1,000円前後であることを考えると非常に割安です）
※これに加えて、施設によって給食費やおやつ代などの実費がかかる場合があります。※生活保護世帯や非課税世帯への減免措置もあります。

3. 普通の「一時預かり」との違いは？

従来からある「一時預かり事業」との最大の違いは、「事前の利用登録と定期的な利用」を前提としている点です。毎回違う施設を単発で利用するのではなく、事前に登録した施設に継続して通うことで、子どもが集団生活に慣れやすく、保護者も保育士から継続的な育児アドバイスを受けられる（伴走型支援）という大きなメリットがあります。

Live 計算機

利用料金シミュレーター

1. お子様の年齢

0歳 ～ 2歳

3歳以上 ※無償化の対象年齢

2. 現在、保育所等に通っていますか？

通っていない (未就園)

既に通っている

3. 1ヶ月の希望利用時間

※10時間を超える分は、通常の一時預かり料金（全額自己負担）となります。

月 3時間

月 5時間

月 10時間

月 15時間

予想される利用料金（月額）

4. 利用するための手続き方法は？

2026年度（令和8年度）から本格実施される本制度を利用するためには、事前手続きが必要です。

• 自治体での「利用要件認定」： まずはお住まいの市区町村（役所）で、こども誰でも通園制度の対象となる「利用要件認定」を受け、認定通知書（または受給資格証）を発行してもらいます。
• 施設の選択と事前登録： 本制度を実施している保育所やこども園に直接連絡し、面談や事前登録を行います。
• 利用予約： 施設の空き状況を確認し、希望する日時を予約して利用します。

※現在は一部の自治体でテスト導入（試行的事業）が行われています。本格実施に向けた詳細な手続きは、お住まいの自治体の広報誌やホームページをこまめに確認してください。