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出生後休業支援給付で「手取り10割」に！申請条件と計算シミュレーション
監修者: 田中 裕樹 (特定社会保険労務士)
更新日: 2026年度 法改正対応版
出典: 厚生労働省、こども家庭庁「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」
政府の少子化対策「こども未来戦略」の目玉の一つとして、2025年から段階的に施行され、2026年に本格稼働しているのが「出生後休業支援給付」です。この制度は、主に男性の育休（産後パパ育休）取得を強力に後押しするために創設されました。
最大のポイントは、一定の要件を満たすと、育児休業給付金の給付率が通常の67％から80％に引き上げられることです。育休中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除され、所得税の対象にもならないため、「給付金80％ ＋ 社会保険料免除」の組み合わせにより、休業前の手取り額と実質的に同じ（手取り10割）になるという画期的な仕組みです。
1. 出生後休業支援給付の「3つの支給要件」
「手取り10割」の恩恵を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。単に育休を取れば自動的に80%になるわけではない点に注意が必要です。
- ① 取得のタイミング： 子どもの出生後（産後）8週間以内に育児休業を取得すること。
- ② 夫婦での取得： 原則として、配偶者（妻）も育児休業等を取得していること（※配偶者が専業主婦などの場合は例外規定あり）。
- ③ 取得日数： 夫婦それぞれが、産後8週間以内に14日以上の育児休業等を取得すること。
※支給日数の上限は最大28日間です。28日を超えた分の育休は、通常の給付率（67%）に戻ります。
手取り10割 実証シミュレーター
あなたの額面給与をもとに、育休取得時（最大28日間）の実際の受給額と、通常時の手取りを比較計算します。
※交通費・各種手当を含む、税引き前の総支給額
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育休期間中（28日間）の給与・給付比較明細
2. 「手取り10割」の計算カラクリとは？
シミュレーターの結果の通り、給付金自体は「額面の80%」です。ではなぜ「手取り100%」と呼ばれるのでしょうか？
通常、額面給与からは約15%の社会保険料（健康保険・厚生年金）と約5%の税金（所得税・住民税）が引かれるため、実質的な手取りは約80%になります。
しかし、育児休業期間中は、要件を満たせば社会保険料が全額免除され、さらに育児休業給付金は非課税です。引かれるものが無くなるため、給付金として振り込まれる「額面の80%」が、そのまま「通常時の手取り（約80%）」と同額になるという仕組みです。
3. 【2026年8月施行】育休給付の申請手続きの見直しに注意
制度拡充に伴い、企業の労務担当者や申請者が注意すべき実務上の変更もあります。
2026年（令和8年）8月1日より、雇用保険の基本手当等を含め、申請手続きの一部見直しが施行されます。出生後休業支援給付は、通常の育児休業給付金とは別の給付金として扱われるため、企業側は「産後パパ育休」の取得状況と日数を正確に把握し、ハローワークへ期限内に適切な申請を行う必要があります。申請漏れがあると「手取り10割」が実現しないため、従業員と人事部門の早めの連携が不可欠です。
【免責事項・注意事項】 本シミュレーターの計算結果は、社会保険料を一律約15%、税金を約5%と仮定した概算値です。また、育児休業給付金には「休業開始時賃金日額」の上限（現在約479,899円相当）が設定されているため、高所得者の場合は手取り10割とならない場合があります。正確な給付額や社会保険料免除の適否については、勤務先の人事労務担当者、または管轄のハローワークおよび年金事務所にご確認ください。
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